トップ / 事業を継承する相手の決め方

事業継承に大きく3通りがある

事業承継する相手は、子供などの親族、役員や部下などの従業員、外部の第三者の3種類に分かれます。以前は多くの会社で子供への承継が行われていましたが、近年では少子化の影響や子供の意志の尊重などで、それ以外の承継が増えつつあります。

親族が事業承継するメリットは、周囲が受け入れやすいところです。特に親子の関係であれば、事業を引き継いで当然と思ってくれるでしょう。経営者側にしても、良く知る人物が承継してくれる安心感や、理念の伝えやすさがあります。逆に、親族の中に承継の意志を持つ人物が複数いると、相続が絡むだけにこじれる可能性があります。親族同士の共同経営や会社の分割も視野に入れなければいけません。

事業承継のタイミングとしては、経営者が死亡した時に相続したり、生前に贈与を受けたり、あるいは親族間でも売買という形で承継することができます。いずれもメリットやデメリットがあり、資金面を重視するか後継者の地位の安定を目指すかで最適な方法は変わります。

役員や従業員が承継するメリットは、会社の事業内容に精通している点です。取引先にとっても、引き続き関係を維持しやすいでしょう。ただし、相続や贈与といった方法は使えないため、事業承継には株式や会社の資産を買い取るだけの資金力が必要です。また、銀行からの融資に対して連帯保証人になるリスクも背負わなければいけません。

第三者による事業承継は「M&A(合併と買取)」で経営権を移動させます。合意さえできれば、後継者教育などの準備をしなくてもスムーズな事業承継が可能であり、相手次第では会社を高く売却できます。一方で経営理念は引き継がれない場合が多く、経営状況が芳しくなければ相手が見つからなかったり、安く買い叩かれる可能性もあります。

どれが最良の選択なのかは、経営者の考え方次第です。事業承継の目的が「会社の継続と発展」であれば、実現してくれる人を優先すべきでしょう。

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