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事業継承は誰に相談すのか

事業承継を経営者が単独で進めるのは大変です。税金や法律、会社経営の問題が伴うからです。必然的に顧問の税理士や弁護士、公認会計士、司法書士に相談することになるでしょう。こうした専門家同士でチームを組んで総合的にサポートするところもあります。後継者が親族や従業員であれば、それで十分かもしれません。

ただしM&Aをするなら、彼らだけでは不十分です。多くの経営者は顧問の税理士や公認会計士にM&Aのことまで任せてしまいがちですが、ほとんどの場合M&Aは彼らの専門外です。その結果、提携しているM&Aコンサルタントに丸投げされるのです。

M&Aコンサルタントの仕事は主に2種類あり、1つは「アドバイザー」としての役割、もう1つは「仲介会社」です。

もしアドバイザーであれば、M&Aの売り手となる会社の立場になって買い手を集め、オークションなどで売却額を高めるなど、最大限の利益を実現しようとします。一方で、アドバイザーの実力や会社の価値によっては、なかなか買い手が見つからない可能性もあります。

対する「仲介会社」は顧客の中から売り手と買い手をマッチングさせてくれるので、比較的早くM&Aの相手が決まりやすいところがあります。けれども、取引の成立を急ぐために、売却額は低めに誘導されがちです。

銀行から融資を受けているのであれば、事業承継について必ず相談しなければいけません。経営者が変わることは融資を継続する上で重要だからです。特にM&Aはまったくの部外者に経営権が移ります。早いうちから意向を伝えておくべきでしょう。

ただし、銀行が深くM&Aに係わろうとするのは、あまり感心できません。確実に債権を回収するために、自分たちの息がかかった買い手を紹介される可能性があります。さらに、M&Aは銀行にとって、買い手に買収価格を融資するビジネスチャンスです。借りやすくするために、売却額は低めに誘導されてしまいます。

M&Aのコンサルタントは、事業承継の目的を十分に理解し、自社の立場になって最大限に売却効果を高めてくれるところを選びたいものです。