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事業継承にかかるおおまかな費用

事業承継にはさまざまな費用が発生します。もし後継者が親族であり、相続や生前贈与という形を選択したなら、相続税や贈与税が後継者に発生します。どちらも取得した財産に応じて税率が上がる「累進課税制度」ですが、相続税の基礎控除額が「3,600万円+(600万円×法定相続人の数)」であるのに対し、贈与税はわずかに110万円です。

ただし「事業承継を円滑化するための税制措置」を活用すれば、条件次第で自社株式に伴う相続税の一部や贈与税全部の納付が猶予されたり、400平方メートルまでの事業用宅地の評価額が8割減額されるなどの優遇措置があります。むしろ親族間の財産分与において、後継者が法定相続の超過分にあたる代償金を用意する必要はあるかもしれません。

また、従業員への事業承継やM&Aに伴う経営者の売却益には、それが自社株式だった場合、一律20%の所得税が課せられます。

もっとも、これらについては税理士や弁護士に相談すれば、最小限の負担で済む方法を提案してくれます。例えば税理士であれば、効率的な自社株の取得や評価額の上げ下げ、増資や減資、M&Aまで幅広く対策をしてくれます。弁護士であれば、土地の評価や関係者の権利調整、またM&Aでは契約書など必要書類の作成や経営者の法的責任の確認などを行ってくれます。

こうした費用には明確な基準が無いので、価格設定は各税理士法人や法律事務所によってまちまちです。単発の契約なのか、顧問の契約なのかによっても変わります。また、こうした事業承継の専門家でチームを作り、まとめて報酬を請求する場合もあるのです。

いずれのケースにしても、自社HPにはおおまかな料金体系や弁護士費用が掲載されています。参考にした上で選定した方が良いでしょう。ただし実際にかかる費用は、事業承継で発生する作業によって変わるので、面談を通して問題点を分析してから費用を見積もる流れとなります。